LAMTIP PARTNERS Co., Ltd.

今回は、一般の方にはあまり馴染みがないかもしれませんが、
新しい『公益法人制度』についてお知らせしたいと思います。

民主党政権となり、『事業仕分け』が行われました。

これは政府の行う事業について無駄を省き、
国民から集めた税金の無駄を減らす観点から行われました。

今度は『公益法人の事業仕分け』が始まろうとしています。

これは、公益法人が官僚の天下り先として
税金が投入されているため、
さらに無駄を省こうという方針で行われます。

では、このやり玉に挙がっている公益法人とは
どのような組織なのでしょうか。

一般的には『社団法人』、『財団法人』といわれ、
配当を行わない公益事業を行う法人を指します。

『株式会社』も言い方を変えると『営利社団法人』となり、
法人格を認められている全ての組織は『財団法人』、
『社団法人』のいずれかに分別されます。

実は自民党時代から公益法人改革は始まっています。

従来からの公益法人は平成25年11月末をもって解散
することになっています。

そして、『一般非営利法人（税務上通常の株式会社と変わらない）』
か『公益認定法人（税務上優遇措置がある）』のいずれかに集約されます。

『一般非営利法人』となってしまうと、
通常の『株式会社』と同じ法人税が課税されるため、
組織の存続そのものが難しくなってしまう可能性もあります。

移行の認可に関しては、ある程度の時間がかかるため、
解散ぎりぎりではなく、早めに一度公益認定ができるのか
調べてみることが肝要です。

私共は公益法人新制度移行に関するコンサルティングを行っています。

ぜひ一度ご相談ください。