Columnコラム
フィリピンの税制について
2012 年 4 月 10 日確定申告が終わり、体調を崩してしまいました。
昔は一晩で治った風邪が2週間以上も治りませんでした。
最近年齢を実感することが増えてきましたね。
話は変わりますが、
当社のクライアントで、(株)エスワンオーという、ネット広告、
アパレルを専業としている企業があります。
エスワンオー社は、フェイスブックにターゲットを絞った広告戦略で
アジアを始めとするファン数が110万人を突破した国内最大の
アパレル企業です。
『サティスファクション・ギャランティード』というブランドで
http://www.facebook.com/japan.satisfactionguaranteed
シンガポールに拠点を移し、さらなる成功を求めています。
今回、2012年4月に開催された「APECイノベーションと貿易会議」
にて、(株)エスワンオー 代表取締役 佐藤俊介社長が「ベンチャー
企業からの提言」という題目でシンガポールでスピーチされました。
佐藤社長とは、開業以来のお付き合いですが、常に新しいことを
取り入れ、前向きな精神は変わりません。
ユニクロの柳井社長の様に、日本のベンチャーをどんどん引っ張って
いってくれる元気な会社に期待しています。
今日のお話は、「フィリピンの税制について」です。
昨年から東南アジアの税制についてご紹介していますが、
ちょっとマイナーだけど、英語圏ということもあり、今後注目
される可能性のあるフィリピンです。
≪フィリピンの税制≫
〇法人税
◎税率
2009年より30％となっています。
◎対象者と法人税
●フィリピン国内法人
「フィリピンの国内法に基づき設立された法人」は
世界で稼いだ所得全てに課税します。
●居住外国法人
「フィリピン国内で事業を行う外国法人」はフィリピン国内で
得た所得に課税します。
●非居住外国法人
「フィリピン国内で事業を行わない外国法人」は、
フィリピン国内で得た源泉所得に課税します。
利息・配当を受け取ることや、ロイヤルティーの収受、
不動産の売却益等の一定の収入は「事業」に含まれません。
しかし、その収益に対しては源泉課税されます。
フィリピンの法人税はアメリカの税法の影響を色濃く受けて
いるようです。
◎会計年度
決算期末が月末であればどの月を事業年度末にしても
構いません。
◎決算申告
確定申告は、決算日から４カ月と１５日以内に申告と納付
を行います。
◎法人税法上の特殊事項
日本や他のアジア圏と比較したいポイントです。
●有価証券のキャピタルゲイン
上場株式の場合は、売却価額の0.5％が課税され、非上場株式の
場合は、売却益の10％で課税されます。
日本円で売却益が20万円以下は5％の課税です。
●不動産のキャピタルゲイン
「売却益」又は、「時価」のいずれか大きい方に6％の課税です。
●利息
利息は原則20％源泉（天引き）のため、課税所得に含めません。
日本の個人所得税と同じ取扱いです。
●配当
課税されません。
◎租税条約について
2006年フィリピンは日本ほか36か国と租税条約を締結しています。
租税条約は国内法に優先されます。
租税条約のメリットは、以下の二つです。
●優遇税制
貸付金の利子・配当・支店送金利益に対する課税は軽減税率と
なります。
●二重課税防止
非居住外国法人がフィリピン国内に、実体のある営業所を
所有しない場合は、所得に課税しません。
〇付加価値税（≒消費税 VAT）
日本とほぼ同じ消費税がフィリピンでもあります。
◎税率
日本の消費税と同じ課税方法で12％課税です。
〇百分率税
上記付加価値税のかからない業種、証券や、保険、銀行
娯楽業など、に対して売上高に課税します。
たとえば株の取引だと、売買額の4％程度税金がかかります。
個人の税制に関してですが、
〇所得税
◎税率
日本と同じ累進課税で5％～32％の税率です。
〇相続税
◎税率
日本円で40万円以下は免税となり、2,000万円以上は20%の課税と
なります。
間の40万円以上2,000万円以下は5％～20％の累進課税と
なっています。
日本ほど税金は高くありませんが、他のアジア諸国と比較すると
相応の税金を取っているため、中途半端さが否めません。
企業への優遇措置や個人の税制特典を付けていかないと、
投資や資産家を集めることは難しい感じがします。
※フィリピン １ペソ＝約２円（2012年4月7日付）
