Columnコラム
不動産を使った節税対策～複合的な節税対策になります
2012 年 7 月 3 日最近自分の行動でハッとする事がありました。
若いころは、昼ごはんの時、会社周りの新しいお店をなるべく探して
入るようにしていました。
安くておいしい店を見つけた時は、なんだか得した気分に
なったものです。
しかし、最近はなじみのお店、安心して食事ができるお店ばかりを
選んでいることに気が付きました。
知らず知らずのうちに、守りに入っている自分がいたのです。
今、事務所では、社内の内部統制のすべてを見直しています。
トヨタ自動車等、メーカーが行っている生産工程における業務改善を、
「社内の内部統制」及び「お客様に対するサービス内容」に当てはめて
改善してみようと思っています。
まず、やってみる。
そして不備やデメリットがある点は改善していく。
社内では、「今までのシステムで特に問題は出ていないし、
慣れた方法から変えたくない」という声が必ず出てきます。
その声に押されて、面倒だからまあいいや・・
と、居心地の良いぬるま湯に浸かってしまうと、大切な業務の改善
までが面倒になってしまうのが怖い点です。
何事も「昨日」よりも、「今日」、「今日」よりも「明日」が
良くなるようにしていきたいものですね。
さて、
最近、消費税はもとより、「相続税」、「所得税」ともに増税の方向で、
「法人税」のみが減税傾向です。
（復興税制で3年間は増税になっていますが・・（苦）
そうなると、今後節税対策を行う場合、「法人税」を中心とせざるを
得ません。
前々回は『相続税～会社を使った節税対策』
所長コラム2012/06/05
をお話ししました。
本日は不動産を使って、「相続税」以外にも、会社を使って
どのような節税ができるのか、考えていきたいと思います。
よく不動産を所有している個人が、「会社を活用する（法人税）と
税金が減る」と言います。
これは、税率が高い個人の「所得税」や「相続税」の課税対象の所得を
「法人税」へ移転してしまう仕組みです。
では会社を活用すると「どのように」税金が減るのでしょうか。
以下でその内容を探ってみます。
〇所得が分散できる
●不動産所得を持っている個人が、会社に所得を分散することで
所得税」の累進課税の緩和が出来ます。
●会社に利益を蓄積することで「相続税」対策にもなります。
（会社に相続税はかかりません）
〇法人税の軽減税率の適用
●会社の利益は800万円まで26.5％しかかかりません。
●平成27年からは、復興税制で税額の10％増が無くなり、
25％となります。
〇役員給与による所得分散
●会社（法人税）の所得は、役員（所得税）の数が多くなるほど
所得を分散させることが可能です。
個人（所得税）は累進課税のため、所得が900万円までなら
地方税合わせても33％以下に抑えることが可能です。
●給与所得には、給与に対する概算の必要経費が認められています。
給料が360万円の場合、必要経費は126万円認められているので、
役員が3名もいれば、378万円も経費が認められます。
〇相続税を回避できる
●会社の財産は株主のものです。
会社に蓄積した利益には相続税は課税されません。
そのため、株主を自分の子や孫にしておけば、相続税を回避
できます。
●会社の株価が低いうち（まだ利益が蓄積されないうち）に、
子や孫に株式を譲渡（贈与）することも可能です。
〇納税対策
●相続人は役員給与を受けることにより可処分所得が増えます。
結果として、相続が発生した場合の納税対策を行うことができます。
〇相続財産の増加抑制
●不動産を持っている個人に入る不動産所得を会社に分散することで、
不動産オーナーの相続財産を減額させることができます。
〇会社が不動産を取得した場合
●建築後3年で土地・建物の評価は時価の5～6割になるため、株価の
評価額が落ちます。
そのため、株式を取得する相続人の「相続税」の課税価額を下げる
ことができます。
〇保険による修繕費の蓄積
●個人で生命保険に加入しても、経費になりません。
しかし、会社は経費計上できるため、利益繰延型の生命保険に
加入しておけば、将来の大規模修繕に備えることができます。
以上ざっとあげただけでも、不動産オーナーが会社を使ってできる
節税対策はかなりのものがあります。
またこれを組みわせることによって、よりパフォーマンスの良い
節税スキームを組むことも可能です。
生活をどのように守っていくか、リスクを考えるうえで、税金を抜きには
できない時代になってきています。
上記の内容で不明な点があればいつでもご連絡ください。
