LAMTIP PARTNERS Co., Ltd.

ようやく15日で確定申告が終わりました。

今日はいつもより「ホッ」としながらメルマガをお送りしています。

皆さんはグローバル企業というと、どの様な会社を思い浮かべますか。

トヨタ自動車やソニー、最近だとユニクロで有名な
ファーストリテイリングでしょうか。

ところが、リーマンショック以降、従業員50名以下の中小企業でも
海外に支店やブランチを開設する会社が増えてきました。

私のクライアントの社長の中でも、日本からシンガポールに本社を
移動させ、家族で引越された方もいます。

ただ、「円高だから」、「海外の方が成長性が高いから」・・
と言って安易に海外（特に中国）に進出された企業は、逆に利益が
出ない、中国企業の経営がうまくいかない。と、撤退されています。

この二つの流れを見ていますと、海外で成功する企業の特徴は、

〇「経営者が現地の経営を直に見ている」

〇「現地の企業と比較して、差別化が出来ている」

事だと思います。

 

ちょっと地味ですが、建設機械を製造しているコマツの坂根会長が
『ダントツ経営』という本を書かれています。

コマツは、他の日本企業がデフレであえぐこの2000年代に新興国を
中心に売上高を倍増させた数少ない企業です。

ここには海外でどのように日本企業が戦うべきか、「マネジメント」、
「生産（製品）」、「営業」の視点から解説しています。

日本では当たり前でも、場所（海外）が変われば、差別化になる
場合もあります。

グローバル化の視点は会社の規模とは関係無い時代になってきたのかも
しれません。

 

今日はちょっと遅くなりましたが、そろそろ適用される会社も
現れてくる頃なので、復興増税と、23年度税制改正のご案内を
していきます。

減税（↓）増税（↑）を矢印で解説おきました。

 

１．復興増税

〇法人税（↑）

●法人税額の10％を上乗せ

●3年間

●平成24年4月1日以後から3年間の間に始まる事業年度

のちほど23年税制改正と合わせて解説します。

 

〇所得税（↑）

●所得税の2.1％を上乗せ

●25年間

●平成25年から49年までの25年間

ざっくりですが、給与が800万円で、夫婦と子供が二人の家族の場合
年間7,000円の増税となります。

 

〇住民税（↑）

●均等割1,000円

●10年間

●平成26年から35年までの10年間

 

２．23年税制改正

〇法人税

●法人税引き下げ（↓）

◎大企業
30％　⇒　25.5％

◎中小企業の軽減税率（所得800万円以下）

22％≪18％≫　⇒　19％≪15％≫
※≪≫内は24年3月末まで

復興税制と23年度税制改正を加味すると

◎所得800万円以上・・▽1.95％

◎所得800万円以下・・▽1.5％

結局いずれにしても2％弱の減税に過ぎません。

●減価償却　法定耐用年数の縮減（↑）

固定資産を購入すると、すぐには経費になりません。

法定耐用年数にしたがって、建物以外は定率法で
毎年少しずつ償却していきます。

今回の改正は、定率法の償却率が縮減されました。

計算式では難しいので、具体例を挙げて解説します。

たとえば100万円の自動車を購入したとします。

今までは　417,000円の償却費がとれたものが
改正後は　334,000円の償却費しかとれなくなり、
83,000円利益が増加します。

※24年4月1日以降に取得したものから適用されます。

●中小企業等基盤強化税制の廃止（↑）

●中小企業者等の教育訓練費にかかる特別税額控除制度廃止（↑）

 

上記の増額分を加味すると実質イーブンで、減税とはとても言えません。

3年後の復興税制が終わるころから、ようやく数％の減税効果を得る
事が出来る・・という感じでしょうか。

24年度については、昨年のように未成立で終わる可能性もあるので
成立後改めてご案内します。

しかし24年度税制改正は増税以外に見るべきものは余りありません。

政府は、26年、27年度の「社会保障・税の一体改革」で、消費税も
含めて一気に変えてしまおうとの考えがあるようです。

今後数年の税制改正には十分な注意が必要です。

改正の詳細がお知りになりたい場合は気軽にご連絡ください。