Columnコラム
未上場株式 時価の引下げ方法について～その３
2010 年 11 月 10 日今年も8月以降クライアントへの税務調査がいくつか入って来ています。
調査準備を行ってみると、今回の弊所のクライアントの調査は、
ほとんどが海外との取引のある企業でした。
そこで調査立ち会いで調査官と話してみると、「今年下半期の調査に
関しては、海外に支店や工場があり、海外との取引を行っている
企業に絞って調査を行っている」とのことです！
最近は東南アジアに支店や工場を持っている会社が中小企業でも
当たり前になってきました。
そのため、かつては大企業しか適用されなかった『移転価額税制』
といった税制も活用され始めました。
つまりは海外に「利益」や「資金」を違法に積み上げていないか、という事です。
海外との取引が過去、現在まで行われている方は今後調査が入る
可能性が高いと思って間違いないと思います。
今月11月までは税務署の調査が入りやすい月なので、取引内容
（契約書など）には十分注意を払っておいてください。
さて
前回から引き続き、『未上場株の株価』を低くすることができるのでしょうか？
という質問の3回目の回答です。
今回は『会社の分割』、『資産の譲渡』を用いた方法を説明します。
これは、現在あるAという会社の「資産」もしくは「事業」を
Bという会社に分けて、会社の「純資産」を少なくする方法です。
中小企業（オーナー企業）では、関係会社又は子会社を持って
いる会社は多数あります。
その場合、自身の会社が「含み損」を抱えている場合、関係会社に資産
（もしくは事業）を譲渡（もしくは分割）することで、損失を実現し、
株価の引下げを行います。
具体的な事例を挙げて説明します。
『前提条件』
A社と関係会社のB社を所有しているオーナー企業があるとします。
A社の貸借対照表では、
●資産が4,000円；内、不動産1,000円（△（含み損）500円）
●負債が3,000円、資本が1,000円
となっているとします。
つまりは資産の中に不動産1,000円あるのですが、500円の含み損を
抱えている状況です。
いずれも、「銀行」や「リース会社」との交渉は必要になりますが、
A社はB社と以下の取引を行うことで、株価を引き下げること
ができます。
１．資産の譲渡の場合
A社の資産（不動産1,000円）をB社に譲渡することで、
譲渡損失分の500円の含み損が実現できます。
現金預金500円 ／不動産1,000円
譲渡損失500円
２．分社の場合
A社の事業をB社に譲渡（負債は省略）することで、事業
移転に関わる損失分500円の含み損が実現できます。
他社株式500円 ／事業資産（不動産）1,000円
移転損失500円
ここで注意点があります！
今年（平成22年）10月1日から『グループ法人税制』が施行になりました。
今までは、上記で説明した方法で完結でしたが、先月からは、
『グループ法人税制』上の「完全支配の状態」を解消したうえで、
上記の取引を行わないと「含み損」が実現されません。
では『グループ法人税制』上の「完全支配の状態」とはどういう
状態を指すのでしょうか？
『グループ法人税制』の創設の意図は「会社が単体での活動より、
グループの活動が優先されている時代となってきたので、
グループ間の取引については、一体の会社とみなして課税する」
との内容です。
確かにメリットもありますが、グループ間での恣意的な利益操作
かつ租税回避を防ぐことに重点が置かれているようです。
『グループ法人税制』については以前「宮原税務会計事務所」での
コラムでご説明していますが、
所長コラム2010/05/21
『グループ法人税制』での「完全支配の状態」とは、個人や
外国法人も含めて、100%支配関係にあるグループの事を指します。
今までは直接的な資本関係がなければ別グループでしたが、親族
（個人）が所有している会社は、グループ内に含まれる可能性があります。
以下例示として、A会社とB会社の↑↓取引はグループ間取引と
みなされます。 （かっこ）は株式の所有比率
『グループ間取引の例示』
●兄弟でそれぞれ会社を持っている場合
兄（100%）⇒ A会社
↓↑
弟（100%）⇒ B会社
●個人Aが100％所有している外国法人が
国内の会社を所有している場合
個 人A（100％）⇒ A会社
↑↓
外国法人※（100%）⇒ B会社
※個人Aが100%支配
●個人Aが別会社に出資している場合
個人A（100%）⇒ A会社
↑↓
個人A（100%）⇒ B会社
『グループ法人税制』は中小企業の関係会社間取引に多大な影響を
及ぼす可能性があります。
今まで問題ないと思っていた取引でも「親族」が持っている会社と
取引を行う場合、一度ご連絡ください。
