Columnコラム
東日本大震災復興緊急保証制度について
2011 年 7 月 20 日梅雨明けして暑さも一層厳しくなってきましたね（汗）
冷房が28度設定だと、身体の熱が放射されず、部屋でも
熱中症になる場合があるそうです。
知り合いの銀行員も会社で倒れたという話を聞きました。
暑さがひと段落するまで、くれぐれも御自愛ください。
もうご存知の方もおられるかもしれませんが、
『東日本大震災復興緊急保証制度』が保証協会より
新設されています。
先日のメルマガ『非常勤役員の税務～その２』
少し触れましたが、詳細な内容が把握できましたので、
お知らせします。
セーフティネット保証枠が一杯になっているが、当座の資金繰りが
厳しい企業にとっては、利用すべき制度だと思います。
復興予算により様々な保証措置が出されていますので、随時
「使えそうな」情報を提供していきます。
《東日本大震災復興緊急保証制度》
『適用期間』
平成２３年３月１１日～平成２４年３月３１日
保証協会も疲弊していますから、早めの申請を行ったほうが
良いかと思います。
『対象企業』
今回のメルマガは、本店が東京都の各区にあることが前提ですが、
各都道府県での保証措置も行われています。
震災の影響を受けた後、次のいずれかに該当すること。
〇震災発生前から特定震災地区内で事業を行っている企業
（イ）実際の数値で申請
震災発生後の最近3か月間の売上高等が前年同期に比べて10％以上
減少している。
（ロ）見込みの数字で申請
震災発生後の最近1か月間の売上高等が、前年同月に比べて
10％以上減少し、
加えて、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に
比べて10％以上減少することが見込まれる。
〇特定震災地区の区域外で事業を行っている企業
東京都内の企業はほとんどがこのケースだと思います。
●震災発生前から特定震災区域内で事業を行っている取引業者が、
店舗の閉鎖や事業の縮小によって、自社が次のいずれかに
あてはまること。
（イ）震災発生後の最近3か月間の売上高等が、前年同期に比べて
10％以上減少している。
（ロ）震災発生後の最近1か月間の売上高等が、前年同月に比べて
10％以上減少し、
加えて、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が
前年同期に比べて10％以上減少することが見込まれる。
●特定震災地区の区域内の消費者の需要の減少、「特定震災地区の
区域外の取引先事業者の事業活動の停止等、取引先からの契約解除等、
又はイベント自粛」によって、次のいずれかに自社があてはまること。
※東京都内では、イベント等の自粛で売上高が15％以上減少
した企業は多いかと思います。
（イ）震災発生後の最近3か月間の売上高等が前年同期に比べて
15％以上減少している。
（ロ）震災発生後の最近1か月間の売上高等が前年同月に比べて
15％以上減少し、
加えて、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が
前年同期に比べて15％以上減少することが見込まれる。
『保証限度額』
最大２億８,０００万円
区から認定を受けることにより、信用保証協会の保証枠が拡大され、
「一般保証・セーフティネット保証・災害関係保証」とは《別枠》で
無担保8,000万円、最大2億8,000万円までの利用が可能となっています。
『資金使途』
事業資金
『保証期間』
１０年以内で、かつ２年間据え置きです。
『返済方法』
均等分割返済
『責任共有制度』
保証協会の１００％保証
一般のセーフティネットには金融機関の保証もあるため、
銀行が借り換えを勧めてくると思われます。
『保証料率』
０．８％以下
通常の保証料の半分程度です。
『支払利息』
金融機関の所定利率となっており、金融庁からは定められていません。
『保証人』
原則代表者のみ
◎手続きの仕方
１．各区の商工課の融資係にアポイントメントをとります。
非常に込み合っているので、面談のアポイントメントがとれるまで
最大2週間～3週間程度かかっているようです。
２．必要資料
〇認定申請調書
〇申請書
減少率を確認されるだけです。
〇法人登記簿謄本
〇震災発生後3ヶ月分の売上高等の確認書類
税理士確認印のある月次試算表となります。
〇前年3ヶ月分の売上高等の確認書類
前年同月の月次試算表となります。
〇理由書
震災区域との取引が減少したことで、売上高が減少した・・
と因果関係に関しては、かなり綿密に内容を聞かれます。
因果関係をしっかり考えたうえで面談に臨まれた方が良いかと
思います。
３．保証協会への申請
今度は融資を実行してもらう銀行で、保証協会への申請を行います。
保証協会の審査も2～3週間程度かかっているようなので、区からの
認定が出たからと言って喜べません（汗）。
４．融資実行
融資を実行してくれる銀行が利率を決めてきます。
区の認定は各区によって、また審査を行う担当によって判断がかなり
異なるようです。また審査に必要な資料も区によって異なっています。
区のアポイントをとる場合は、申請資料も必ず確認してください。
上記で不明な点がある場合、もしくは税理士認証印が必要な場合は
早めにお問い合わせください。
