株式売却時の節税対策～みなし取得費の特例年内終了

Columnコラム

所長コラム

2010 年 8 月 17 日

先月の福岡出張からようやく帰京しました。

暑い九州から喜んで帰ってきたものの、東京は九州より
かえって蒸し暑く、すでに夏バテが始まりました。

関東は夏バテにはウナギですが、九州では屋台で「モツ焼き」を
頬張っています。

関東では見かけないトリや豚のモツですがかなりいけました（笑）

なにとぞ元気に暑い夏をお過ごしください。

今日は、まだ今しばらく時間はありますが、今年中に行えば
かなりの節税になる証券税制のお話をします。

今から10年前弱になりますが、平成13年9月30日（2001年9月30日）
以前からずっと手元においてある株式はありますでしょうか？

今回、平成22年12月31日までに平成13年9月30日以前に取得した
株式を売却すると、多額の節税ができる可能性があります。

●「相続や贈与などによって株式を持ってしまい、株式の電子化
の時も必要な手続きを取らなかった方」

●「証券口座に置いたままで売買していない株式を持っている方」

が対象となります。

証券取引上、上場株式の納税額は

売買損益＝株式売却価額(a）－株式取得価額（b）
納税額＝売買益×10％（平成23年まで10％）

株式売却価額(a)は今回売却した証券会社の「取引報告書」から
把握できます。

しかし、取得した時期が昔だと株式取得価額（b）を忘れてしまった！
という方が多いかもしれません。

株式取得価額（b）が不明な場合の確認の仕方としては、

１．取引報告書
証券会社から送られてくる取引残高報告書で把握

２．顧客勘定元帳
証券会社に問い合わせて取引情報把握
（過去10年の記録は証券会社に保管されている）

３．メモなど資料
過去の日記帳・預金通帳・メモ書きなどで把握
（取得の月しかわからない場合はその月の取得価額の平均）

４．名義書換の書類
株主名簿を補完する発行会社や信託銀行に「株式移動証明書」
など名義書換の日付を把握

上記の４つがあります。

また非常に不利な方法ですが、株式売却価額(a)の5％を
株式取得価額(b)（「概算経費」という）とすることもできます。

ところが、平成22年12月31日までは、取得価額が不明な場合
「平成13年10月1日（2001年10月1日）の証券取引所の終値の
80％の金額」を株式取得価額（b）とすることができるのです。

ちなみにソニーの株式で比較すると
株式の売却価額は253,900円とします。
（100株、＠2,539円、平成22年7月27日）

次に取得価額ですが、『みなし取得費』が使える今年の年末までと、
来年の場合と比較してみます。

●『みなし取得費』　328,000円
　　　　　　＝410,000円（100株＠4,100円；平成13年10月1日）×80％

●『概算経費』　12,695円
　　　　　　＝253,900円（100株＠2,539円；平成22年7月27日）×5％

平成22年内に『みなし取得費』を用いて売却
253,900円（売却価額）－328,000円（みなし取得費）＝△74,100円
税額＝売却益が出ないため税金がかからない＝0

平成23年に『概算経費』を用いて売却
253,900円（売却価額）－12,695円（概算経費）＝241,205円
税額＝241,205×10％＝24,120円

このように多額の納税となってしまいます。

特に株価が不明な株式を相続などで取得している方は今回の
「みなし取得価額の特例」はかなりの節税になる可能性が高いです。

是非一度確認をしてみてください。