Columnコラム
消費税～10％のインパクト
2012 年 6 月 19 日先日久しぶりにカジュアルパンツを買いました。
昔から服をあまり買わず、季節ごとに気に入ったお店で
上から下まで店員さんに見繕ってもらうくらいの無精者です。
歳のせいか、ウエストがきつくなってしまったため、
買い替えを余儀なくされてしまいました。
アメリカ製のしゃれたパンツです。
ところが、買って1週間とたたないうちにお尻が破けて
しまい、 ウエストどころではなくなってしまいました。
日本製ではどんな安物でも1週間で破れるパンツは最近ないと思います。
やはり慣れないことはするもんじゃないという事でしょうか・・
さて、
今日は、そろそろ採決されそうな「消費税10％」についてお話
していきます。
どんな会社に一番ダメージがあるか、理解して頂ければと思います。
まず、「消費税の仕組み」についてすでに理解されていると思いますが、
ちょっとご説明します。
消費税は、売上高が1年で5,000万円を超えている会社（個人も同様）は、
本則課税といわれる方式で計算します。
『消費税本則計算方法』
「収益」の5％－「費用」の5％ ⇒ 差額を納付
つまり
「得意先から預かった消費税」－「支払先に前払いした消費税」
⇒「残りを税務署に納付」
となります。
この「収益」には売上高など、「費用」は仕入高や交通費などで、
国内での取引には全て消費税がかかります。
さて、今回の3党合意で消費税が「10％」になった時
どのようなことが起こるでしょうか。
単純に考えると、消費税は「今払っている金額の2倍」になります。
ただ、ここで注意しなければならないのは、
消費税には「課税されない取引」があるということです。
中小企業で消費税が課税されず、金額が大きいものは「人件費」・
「保険料」・「減価償却費」などでしょうか。
つまり「人件費」などは、
得意先（収益）から預かった消費税から、支払先に前払い（費用）した
消費税が差し引けないのです。
売上高に対して「人件費」の割合が高い『サービス業』と、割合が低い
『メーカー（製造業）』の消費税額をシミュレーションしてみると
〇『サービス業』では
売上高を100％とすると
人件費 50％
保険料 10％
地代家賃 10％
手数料 20％
程度の割合が多いかと思います。
消費税を10％とすると
科目 金額 消費税
◎売上高 1,000円 100円
●人件費 500円
●保険料 100円
●地代家賃 100円 10円
●手数料 200円 20円
売上（収入）で預かった100円から地代家賃10円、手数料20円（費用）
差し引くと、70円の消費税を支払うことになります。
〇これが『メーカー』だと
売上高を100％とすると
仕入高（売上原価）50％
人件費 25％
保険料 5％
地代家賃 5％
手数料 10％
という割合になるでしょうか。
『メーカー』では売上高に対する売上原価（費用）が大きいため、
『サービス業』程売上高に対する人件費の割合が大きくありません。
そうすると、
科目 金額 消費税
◎売上高 1,000円 100円
●売上原価 500円 50円
●人件費 250円
●保険料 50円
●地代家賃 50円 5円
●手数料 100円 10円
売上（収入）で預かった100円から仕入高（売上原価）50円、地代家賃5円、
手数料10円（費用）を差し引くと、35円の消費税を支払うことになります。
先ほどのサービス業と比較すると消費税は半分で済んでいます。
ここからわかることは、売上高に対する人件費の割合の大きい企業にとって
消費税の増税は、大きなインパクトになるということです。
今後は人を雇用する場合、現在の源泉税・社会保険以外にも
2倍になった消費税の納税を考えて資金繰りを考えていかなければ
なりません。
すなわち、今まで以上に『粗利益』を確保できる「ビジネスモデル」
もしくは、「値付」を行うことが重要になってきているのです。
繰り返しますが、売上高に対する人件費の割合が高い企業は
特に気を付けてくださいね。
