Columnコラム
相続税～役員借入金の取り扱い
2012 年 5 月 22 日4月までの怒涛の税務調査が終わったと思ったら、
5月は1年で一番数が多い3月決算クライアントの申告です。
日本では会社は3月決算が多いのですが、外資系は12月決算が
多いですね。
いずれにしても、決算期を決める重要なポイントは、1年の中で
売上高（または利益額）の一番多い時期を期首とすることです。
その後の1年間で利益を消し込むことができますから・・
期末に利益が出過ぎて困っている会社は、決算期を変えるだけで
節税になる場合もあります。
ご自分の会社の1年間の利益額の推移を確認してみてくださいね。
最近相続の相談が増えてきました。
相続は通常起こるものでは無いので、税務上も盲点を突かれる
場合があります。
皆さんの会社には「親からの借入金（役員借入金等）」は
ありますか？
本日は、自分の「お父さんからの借入金」がある会社の問題点を
お話しします。
『前提』
●自分のお父さんが会社に貸し付けた債権（会社側は借入金）が
1,000万円ある。
●お父さんが老齢となり、いつ相続が起こっても不思議ではない。
●会社の業績が下降してしまい、現在はお父さんに1,000万円を
返済できない。
会社がこの様な状態の時に、お父さんの相続が発生してしまうと、
会社には1,000万円の価値の無い不良債権（会社側は債務）が残って
いる事になります。
そして財産評価上はその不良債権に1,000万円の価値があるとして、
相続税が課税されてしまうのです。
相続人である子供たちは、価値の無い1,000万円に対する
相続税を支払わなければなりません。
この納税を回避する方法はあるのでしょうか。
〇まず「デットエクイティスワップ」（DES）という方法があります。
これは、1,000万円の借入金を会社の株式（資本）にしてしまうという
方法です。
相続税財産評価上、債権（借入金）は額面（1,000万円）で評価されます。
しかし
上場していない中小企業の株式は、会社の純資産（資産－負債）で
評価されます。
そのため、会社の業績によっては、株式の価値が半額の500万円になる
可能性もあります。
そうすると、相続税法上納税は半分！になります。
が、法人税法上はもう一段ハードルがあるのです。
それは、債権（借入金）の価値が500万円になった場合は、
初めの1,000万円との差額の500万円は返済しなくても良い
債務（収益）となってしまい、
株式の価額（資本）500万円
債務免除益（収益）500万円
この500万円の収益に対して課税されてしまう場合があるのです。
相続税の代わりに、法人税が課税されてしまうのでは、
せっかく債務を株式化した意味がありません。
そこでより確実な方法として、
〇「銀行に協力してもらう方法」があります。
上記と同じ前提を繰り返しますが、
『前提』
《会社》
お父さんからの借入金が1,000万円がある。
《お父さん》
会社に対して1,000万円の貸付金がある。
ここで、会社か債権者（お父さん）が銀行からお金を1,000万円
借りて債権を株式化（出資）するのです。
具体的に見ていきましょう。
（→はおカネの流れです）
●会社が銀行からおカネを借りる方法
１．銀行から会社が1,000万円借りる。
銀行 → 会社 お父さん
1,000万円
２．会社はお父さんに対して1,000万円を返済する
銀行 → 会社 → お父さん
1,000万円
３．お父さんは、返済してもらった1,000万円を会社に出資する
銀行 会社 ← お父さん
1,000万円
４．会社は銀行に1,000万円を返済する
銀行 ← 会社 ← お父さん
1,000万円
『結果』
《会社》
お父さんからの出資が1,000万円増えた。
《お父さん》
会社に対して1,000万円の株式がある。
おカネをぐるっと回すだけで債権が株式に代わるのが解ります。
次にお父さんが銀行から融資を受ける方法です。
●お父さんが銀行から借りる方法
１．お父さんが銀行から1,000万円借りる。
銀行 → お父さん 会社
1,000万円
２．お父さんが会社に対して1,000万円出資する。
銀行 → お父さん → 会社
1,000万円
３．会社がお父さんに1,000万円返済する。
銀行 お父さん ← 会社
1,000万円
４．お父さんが銀行に1,000万円返済する。
銀行 ← お父さん ← 会社
1,000万円
結果は上記と同様で債権が株式化（出資）されています。
融資は1日あれば十分です。
リーマンショック後、代表者が会社に貸し付けていた債権が
返済できずに困っている会社は多いと思います。
法人税法上は帳簿に載っているだけの債権（借入金）が、
相続になると課税されてしまうのです。
お父さんには切り出しにくい話と思いますが、いざ相続が発生して
しまっては、相続人が多額の相続税を払うことになってしまいます。
相続は、なるべく早めに対策を立てていく事が必要です。
起こってしまってからでは遅いのが「相続」です。
不明点がある場合はいつでもご連絡ください。
