LAMTIP PARTNERS Co., Ltd.

実は昔から中華料理が大好きです。

子供の頃から、お祝いがあると中華料理店に連れて行ってもらって
いました。

小学校１、2年生だと思いますが、以前住んでいた九州で、熊本に行って
食べた旨い餃子の味は未だに覚えています。

また大学に入ると、まだ中国に返還されていない香港に行き、2等列車で
広州まで行って、食べ歩きしたほどです。

「食は広州にあり」と言いますが、街で出てくる料理には圧倒されました。

食文化に関しては、中国料理は実に奥が深いですね。

最近コストパフォーマンスに優れている店を見つけました。

今年新装開店した丸の内パレスホテルにある「琥珀宮」です。

麻布十番にある「富麗華」の姉妹店ですが、「富麗華」より安くて
美味しかった！

特に飲茶がお勧めです。

パレスホテルの宣伝をしているわけではありません(笑)。

久々の中華料理のヒットだったので、つい書いてしまいました。

 

さて、

11月の半ばでまだ税務調査が来ています。

12月に入ると年度末を越えてしまうので、税務署も通常は調査を余り
行いません。

つまり今年はぎりぎりまで調査を行っているようです。

今日は税務調査時に会社が知っていると得をする税法を、改正も含めて
まとめてみました。

 

まず『繰越欠損金』です。

〇繰越欠損金

会社は当期以前の損失と当期の利益を相殺することができます。

特に有名なものは、「青色欠損金」といい、税法に従ってきちんと自己申告を
行う会社には特典となっています。

●青色欠損金

以前は7年前までの繰越欠損金は全て当期の利益と相殺できました。

しかし、23年税制改正により、青色欠損金の利用が制限されました。

 

▽80%に減少

100万円の欠損金があっても、80万円しか利益と相殺できなく
なりました。

 

▽繰越は9年

繰越欠損金を使用できる期間が7年から9年に延長されています。

 

▽資本金1億超の法人対象

中小企業にとっては、100%満額欠損金が9年間使えます！

 

▽すべての事業年度に適用

 

「青色欠損金」以外にも繰越欠損金にはいろいろな種類があります。

●法人税法59条2項（期限切れ欠損金）

破産してしまった会社に限り、解散・清算年度に使える欠損金です。

しかし、以下の3つの場合しか使えません。

▽私財を提供する場合

▽債務を免除する場合

▽資産を譲渡する場合

 

●法人税法59条3項（期限切れ欠損金）

こちらも59条の2項の欠損金と同様に破産してしまった会社に限り
清算事業年度に限り使える欠損金です。

22年税制改正により制定され、使途に制約を受けません。

欠損金も3種類あるということを覚えておいてください。

 

次に『更生の請求』です。

〇更生の請求

税務調査に限らないのですが、納税者が税金の減額を求める方法は、
「更生の請求」といいます

税務上は、「修正申告」とは敢えて言いません。

この期限が当該事業年度の申告期限から「5年前まで」に延長されました。

改正前は、1年だったので、大きい改正です。

 

例えば以前は

●22年11月～23年10月（申告期限23年12月）

事業年度の法人が、税金が少なくなる申請を出そうとすると、

●申告期限24年12月（事業年度・23年11～24年10月）

までに手続きを終わらせないと、税金が戻ってきませんでした。

 

しかし、今回の改正で

●29年12月

までの税金が戻ってくるのです。

税務調査で税金だけ取られて、還付（税金が戻ってくる）が出来ず
悔しい思いをした会社には朗報です。

この改正は、23年12月2日以後に法定申告期限が来る会社から
適用されるので、具体的には、22年10月1日～23年9月末の
事業年度終了時の法人から適用されています。

 

最後に『税金の時効』です。

〇時効

税金に時効はあるのでしょうか。

意外と「国税の時効」は知られていないものです。

●国税の時効

法律上定められた納付の期限から「5年間」が経つと国税は時効
となります。

国の債権だからと言っていつまでも徴収できるわけでは
ありません。

●滞納処分の停止

納税者が生活できなくなるような徴収は認められていません。

そのため、徴収を停止せざるおえなくなった時から「3年」経過した
時点で国税は消滅します。

時効が税務調査時の交渉ポイントになる場合もあるので、押さえて
おきましょう。

 

以上の3つですが、税理士でもこの辺りの知識は曖昧です。

しっかり押さえて、税金をこれ以上とられないようにしてくださいね。

不明点がある場合はいつでもご連絡ください。