LAMTIP PARTNERS Co., Ltd.

今回の改正で相続税24条、25条が改正になります。

今までは『年金商品』を活用して
相続・贈与税対策をすることができました。

預金や株式、投資信託のような
一般の金融資産として親族に渡すのではなく、
財産を『年金受給権』に変えて親族に渡します。

親族に、『年金』という形で財産を渡すと、
その財産の評価額を圧縮することができたのです。

複雑な条件は割愛しますが、たとえば、
自分が8,000万円を持っていたとします。

これを自分の子供に相続または贈与する場合、『現金』だと、

●相続の場合；8,000万円×30％－700万円＝1,700万円

●贈与の場合；8,000万円×50％－225万円＝3,775万円

の税金がかかります。

これを『この先40年間毎年200万円を受け取ることができる
「年金の権利」』を自分の子供に相続または贈与した場合は

●相続の場合；（8,000万円×20％）×15％－50万円＝190万円

●贈与の場合；（8,000万円×20％）×50％－225万円＝575万円

●相続の場合；1,700万円－190万円＝1,510万円

●贈与の場合；3,775万円－575万円＝3,200万円

とかなりの差額になりますが、節税できることになります。

今回の改正で、この『年金の受給権（定期金に関する権利）』
の評価が減額できなくなります。

ただ、これが一定の条件を満たせば、改正前の評価で可能になります。

今加入している『個人年金保険』の年金の受け取りを
平成22年3月31日までに開始と変更する。

加えて、平成23年3月31日までに親族に対して
『年金受給権（年金を受け取る権利）』
の相続が発生する（偶発的なので難）か、
贈与を行えば、現行規定で処理できます。