Columnコラム
25年年頭のご挨拶～今年の抱負
2013 年 1 月 11 日明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。
昨年は稚拙なメルマガをお読み頂きありがとうございました。
年末年始はいかがお過ごしでしたでしょうか。
私は、昨年娘が産まれたため、年末年始はいつもほったらかしていた
掃除・洗濯・料理・子育てに勤しんでみました。
通常余りにも子育てを手伝わないため、「うちは母子家庭ね！」と
嫌みを言われてきたためです（苦笑）。
正直なところ、子育ては大変でした。
他と比べても手がかかる子供（夜寝ないため）なので、睡眠時間が
全く取れず、一日ボーっとして正月も過ぎていきました。
世のお母さん方の苦労が肌身でわかった1週間でした（泣）。
さて、年初のメルマガは「宮原税務会計事務所の今年の抱負」を
お話します。
昨年から引き続きの業務もありますが、通常の税務申告業務に加え、
どの様なお手伝いを今期重点的に行っていくのかをお伝えしたいと
思います。
以下3つの業務を重点的に行って参ります。
〇海外業務
既に動き出していますが、今年度は本格的に皆様のサポートを行う体制を
整えていきたいと思っています。
●実際に企業が海外進出する時にどのような問題が起こるか。
資金繰り（銀行借入）、税制（どんな税制となっているか）、人事
（現地の採用）法務（偽物が出た場合の対応）など、
現地で誰に頼れば良いか、信頼できる情報を提供できる体制を整えます。
●節税業務
今後サービスの提供は、国境を超えて行われることも当たり前になってくると
思います。
特にIT企業の場合、サーバーをどこの国に置くかによって適用される
税制が変わるかもしれません。
その時どの国で税金を納めるのかも経営上重要な判断となります。
税金の安い国で納税し、その後配当で日本に資金を還流させるという
海外子会社を使った節税方法も、これからは中小企業でも当たり前になると
思います。
〇事業承継
昨年東京商工会議所で行った事業承継のセミナー以後、事業承継問題に
ついての相談が増えてきています。
近年の事業承継方法は、昔と少し異なってきています。
●ホールディングスの設立
資本関係が全くない会社が、持株会社の設立をきっかけとして、
統合していく承継方法です。
合併と異なり、いきなり自分の会社が無くなるわけではないので、
落ち着いて統合ができるメリットがあります。
今後増加する組織再編形態だと思います。
●MBO（マネジメントバイアウト）
経営陣が創業者の株式を買い取る承継方法です。
親族でないため、株式の譲渡が難しいのですが、経営に通じた方が企業を
承継するため安心してバトンタッチできるメリットがあります。
●事業部門の売却
以前は企業の株式譲渡によるM&Aが多かったのですが、きちんと
事業部門のデューデリジェンスを行って買収部門を分社し、分社後の部門を
買いとる方法も増えてきています。
どの方法も、「承継後」うまくいくように工夫がされています。
〇相続問題
事業承継には相続がつきものです。
今後相続税が上がることは間違いありません。
その時どのように節税しながら相続をおこなうべきでしょうか。
相続税を下げるには、端的に言うと、
●課税財産額を減らす。
●相続税の控除額を増やす。
のいずれかです。
相続税の控除額を増やすことはなかなか難しいため、やはり課税財産額を
合法的に減らしていく事が、相続税の節税対策の根幹です。
上記の3つの問題について、今期はより深く突っ込んだ取り組みを
行って参ります。
安倍内閣が十兆円を超える規模の緊急経済対策を出しました。
しかし財政出動による円安・インフレは、経済の回復には至りません。
生産性の上昇か、給与の増額（企業の営業利益の増額）に結びつかない限り、
景気は回復しないのです。
一時的な金融緩和によって、市場におカネが出回ることによる資産バブルは、
スタグフレーション（経済停滞時の物価上昇）をおこす可能性もあります。
即ち、有価証券と不動産の価値が上がることが、経済の根本的な回復には
つながらないという事です。
となると、26年、27年と消費税が上がるまでは景気が持つ可能性は
ありますが、その後ずっと景気回復するかは疑問です。
右肩上がりの成長ではない時代は、景気の谷も越えられる企業の体力を
つけることが必要となってきます。
私たち会計事務所にできることは、黒字の出た時に少しでも節税して
企業の体力強化に貢献することです。
結果として、応援している企業が、厳しい時代を乗り切れるのならば
私たちにとって最高の喜びです。
今年も私たちに手伝ってもらって良かったという会社を1社でも
増やすことができる様、頑張ってまいります。
本年もどうかよろしくお願いいたします。
