LAMTIP PARTNERS Co., Ltd.

遅くなりましたが、明けましておめでとうございます。

本年もよろしくお願いいたします。

昨年は稚拙なメルマガをお読み頂きありがとうございました。

年末年始はいかがお過ごしでしたでしょうか。

 

当社は昨年末から社員を若干名求人しており、私自身も年末年始、猫の手でも
借りたい忙しさとなっていました。

正月早々ですが、法人税申告書作成経験のある、やる気のある方がおられましたら
是非ご紹介いただければ幸いです。

 

今回のメルマガは年始のため26年度の当社の抱負も織り交ぜながらお話しして
まいります。

昨年末はバンコク支店を立ち上げた経緯から、事務所と会社の名称を
『宮原税務家計事務所』から『ラムチップ・パートナーズ国際税務会計事務所』
『(株)ラムチップ・コンサルティング』から『(株)ラムチップ・パートナーズ』
に変更しました。

海外支店設立に伴っての事ですが、海外業務に限らず今後よりパートナーシップ
制が増えると考えての事です。

当社は『海外業務（国際税務）』『組織再編（M&A業務他）』『相続対策
（事業承継対策）』を得意分野として打ち出しています。

 

昨年はバンコク支店が開設したことに伴い、タイを含め東南アジアに方面に
進出を考えられているお客様方から多くの質問・進出のご依頼を頂きました。

特に進出に関しては、「東南アジアのローカルの会社を買ってしまいたい」
との話も多く、M&A業務に関わるデューデリジェンス（買収会社の調査）まで
ご依頼頂けたことは大きな収穫でした。

海外でのデューデリジェンスでは特に他国の会計士・弁護士等他の専門家との
連携が欠かせません。

また逆に日本国内では、今年から東南アジア、特にタイで事業を行いたいと
考えている会社を顧問先に持っている専門家のバックアップも行って参ります。

当社のウィークポイントでは他の専門家の力を借り、また得意分野では他の
方々を応援し、当社がお客様をサポートできる『引き出し』を増やしていきたいと
思っています。

 

昨年からの質問の中で最も多かった「シンガポール・香港・タイ」の進出候補の
中でなぜバンコク支店を選んだのかの理由をお話しします。

●治安が良い
深夜女性一人で戸外を出歩いても危ないと感じることがありません。

●法人税が20％
平成25年4月から法人税が20%となり、地方税もないため日本の法人税の
半分以下の税金でタイで利益を貯める事が出来ます。

●法人税以外の税制の利点
日本が個人の富裕層の課税を強化しているのに対して、タイでは相続税・
贈与税も無いため、日本の個人富裕層に対するオフショアでの節税対策を
行うことができます。

●日本メーカーの集積
タイに進出した日本のメーカーだけでタイで完成品を作る事が出来るほど、
日本の製造業が数多く進出しています。モノづくりの現場は、日本から
タイへと移動してしまったと感じられるほどです。

加えて、メーカーに付随する下請企業及びサービス業も進出してきている
ため、日系企業の数は4,000社を超え、日系人は5万人を超えてきています。

当社は個人では無く、企業のサポートに重点を置きたいと考えた場合、個人
富裕層が集まっているシンガポール・香港と比較するとタイを選ぶのは
自然のなりいきでした。

●タイの中間所得層の増大
一人当たりGDPが6,000ドルを突破し、日系企業が日本で同じサービスを
行った場合と同額の報酬をローカル企業や個人が払えるようになってきました。

●親日家が多い
タイ人の国民性として他の隣国の様な反日感情が無く、日本人と働くことや
日本の文化を好む方が多いと思います。

●アセアンの中心
2015年までにアセアン諸国の関税が撤廃され、ヨーロッパ以上に人・モノ・
カネが国境をまたいで移動することができるようになります。
そのため一大市場が出現する可能性があり、地理的にその中心がタイです。

●インフラの充実
市内を地下鉄・高架鉄道が走っており、徒歩でも移動が可能ですし、他の東南
アジア諸国と比較すると停電も少ない環境です。

●駐在役員の派遣
バンコクでの実務経験の長い取締役をバンコク勤務として派遣できた事も
重要なポイントでした。

駐在を置かずに、現地のコンサルタント会社と提携している会計事務所も
多いですが、この場合現地の業務がブラックボックス化してしまいます。

これを避けるためには現地に当社の役員を派遣するしかなかったのですが、
その期待に応えてくれる人員をスカウトすることが出来ました。

 

以上の様なメリットから上記3つの候補地からバンコクを最終的に選びました。

しかし逆説的にはなりますが、日系企業の進出を手助けする立場にはいますが、
最終的には日本国内の企業が元気にならないと日系企業をサポートしている
意味がありません。

新年会でクライアント先を回っていても、増税や高齢化、スタグフレーションの
懸念などで暗い話が多いのが実情です。

他の国の実需を取り込んで、日本自体が復活することを願いながら今年以降
東南アジアでの企業サポートを行って参ります。

 

ご要望・質問はお気軽にお申し付けください。

今年もよろしくお願いいたします。